自然災害におけるリスク環境の変化（強い台風の増加や台風の接近頻度の変化等）や、建設工事における資材費や労務費等の上昇傾向を受け、損害保険料率算出機構は2023年6月に参考純率の改定（注）の届出を行いました。
また、今回の参考純率改定では、地域ごとの水災リスク較差を料率に反映させることで保険料負担の公平性を図るため、水災保険料率の地域細分化が導入されました。
各保険会社で参考純率改定および自社の損害実績を踏まえた料率の見直しが必要と判断し、保険始期が2024年10月1日以降となる契約を対象に、保険料改定を実施することになりました。
（注）2022年10月までの保険金支払実績を反映して参考純率の見直しが行われました。
火災保険の見直しは9月中にご検討ください。
保険料の改定により、ご契約条件によっては満期後の継続保険料が引き上げとなる場合、引き下げとなる場合があります。
9月中であれば、改定前の保険料と改定後の保険料で比較、検討をしていただく事が可能です。
また、最近では大雨による水害や雷、地震なども多いので現在の補償内容でカバーされているのか。
この機会に保険内容の確認もあわせてしていただくようお願いいたします。
